先に起こったリーマン・ショックの影響は日本においても決して小さくなく、不況の悪化や就職氷河期と呼ばれるほどの就職難に陥り、日本経済に大きな影を落とし込みました。
そして、当時の民主党の対応は国民から問題視され、再び自民党政権に戻ることになりました。
自民党政権に戻り、安倍晋三氏が再び首相となった後には様々な政策がなされ、日本経済に少しずつ影響が見られ始めました。
安倍首相が行ってきた、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる政策によって民間投資が行われ、経済成長が見込まれています。
この効果によって企業の求人倍率も増加し、就職難の問題も徐々に解消されてきました。
しかしながら、労働市場の活性化によるメリットだけではなく、新たな問題点も近年では多く提唱されています。
それは、「ブラック企業」と呼ばれる悪質な企業の増加です。
もともと民間企業への投資によって企業を成長させ、労働者全体により多くの給与を行き渡らせることによって景気の活性化もアベノミクスの目的の一つだったのですが、ブラック企業の存在によってこの流れが阻止されてしまっているのが現状です。
ブラック企業では労働者達が無給での長時間残業を強要され、また有給休暇を使用させてもらえず、余暇の時間が存在しないために給与を消費する機会が失われるなど、経済の観点から見てもブラック企業という存在は社会的に非常に大きな障害となりうるものとして問題提起されています。
いわば、市民へ渡るべき資金をせき止める、ダムのような状態と化してしまっているのです。
将来的には、労働市場を枯渇させる原因ともなりえます。
これらのことから、ブラック企業への対策はいち早く行うべきであるという声も多くありますが、依然としてこの問題は深く日本中に根付いてしまっています。
その理由としては、少子高齢社会で、かつ大衆社会である日本においては、若年層の人達の立場は必然的に弱くなり、ないがしろにされてしまいがちであるという点が挙げられます。
