●さまざまな課題が多い日本の子育て問題
日本の出生率は他国に比べても低下している傾向にあり、2015年の統計では女性一人当たり1.46人という結果が出ています。
2017年に生まれた子供の数も前年より3万人も少ない94万6千人と過去最少の数を更新しているのです。
少子化の原因として考えられるのは、男性も女性も結婚するのが遅くなっているという現実があります。
25歳から30歳までの女性では未婚率も40パーセント以上と増加しており、少子化の直接的な原因となっているのです。
晩婚化が進行していて、年齢的に子供の数が制限されることもあり、不妊などの原因で子供を諦めざるを得ない人たちも増えています。
日本において、女性でも社会進出をしていて企業や社会で重要な役割を果たしているのにも関わらず、出産や子育てを両立するのが難しい現状があります。
子育ての支援が十分ではなく、産休後に思うようなポジションで働けない方や時短勤務などができないと仕事を諦めてしまうこともあるのです。
夫婦で子育てや家事などを分担していても、子供の急な体調不良などで有給休暇をとることが難しかったり、リモートワークなどに理解がない企業であれば負担は女性側にかかってきます。
女性が出産や育児をよりしやすく、仕事をする上でもより働きやすい環境に整えることは国や社会、企業が抱える課題の一つです。
出産をしていざ会社に復帰しようと思っても、保育園がいっぱいで入れないため、泣く泣く復帰を諦めてしまう女性が都市部を中心に増えています。
待機児童問題は、保育園を増やしていてもなかなか解消されない問題です。
保育園で働く保育士の確保も難しく、連鎖的に女性の復帰を妨げてしまっているのです。
保育所を新たに設定する制度などを改善したり、国の保育システムをもっと柔軟にしていく必要があります。
●孤独な育児にならぬよう家族同士の交流の場所や社会教育施設の充実が必要
出産して女性が一人で子育てをしているという家庭も多いです。
男性は仕事で忙しく、積極的に家事や育児に参加していないという家庭もあるため、夫婦で家事を分担するなどの子育て支援をする必要があるのです。
男性の育児休暇の取得率は女性に比べて大変低い現状があります。
男性も企業の中でより気軽に子育てをできる環境にあれば、より女性が孤独に子育てに向かい合う現状や産後うつなどのリスクを避けることができるのです。
都市部では、周りに祖父母をはじめ頼る人がいないという場合も多いのですが近所や近くに支援センターなどがあればより余裕を持って子育てをすることができます。
地域によって子育てを支援する体制が異なっており、そのサポートも地域差があるのです。
国や自治体で手厚いサービスを与えることで、親だけではなく子供たちも安全で快適な環境で生活することができます。
具体的には、家族同士の交流の場所や社会教育施設などを充実させていく必要があるのです。
保育園や幼稚園、小学校などの保育、教育施設以外にも子供たちが遊び学ぶ施設が必要になってきます。
育児相談などを設けている自治体が多いのですが、気軽に相談できたり情報が行き渡っているかどうかは疑問です。
保育サービスに関わる情報提供や子育て支援センターがより幅広い家庭に使われるように内容の充実化が必要になってきています。
●少子化解消の為には子育てしやすい環境と十分な補助金が必要
少子化が与える影響として、子供同士のふれあいの機会が減り社会性の低下などが考えらます。
一方で子育てをしている現役世代がに年金や社会保障などを負担していく必要があり、社会全体の活力が低下してしますのです。
少子化を解消するためには、子育てがよりしやすい社会を作っていくことが重要です。
また、子育てをするには多数の費用がかかります。
働く世代は住宅ローンの支払いや教育費など色々な費用を負担することが多い時期ですので、家計負担が少しでも減るようになると、少子化をくい止める秘策にも繋がります。
現状でも、保育料の軽減や幼稚園就園奨励金などの補助があるのですが、地域によっても金額が異なり、その内容は十分ではありません。
欧米では教育費用の負担がほとんどない国もあり、安心してできる子育て問題を解消するには国の政策の見直しなども必要なのです。
●子育ては身近に相談できる場所やサービスを利用し、地域一体となって行う必要がある
子育ては、妊婦になったときから始まります。
そのときから保育サービスを適時受けていると子育てになった時でもよりサービスを活用しやすいことでしょう。
政治家だった頃から子育て問題に取り組んできた畑氏は「身近に相談できる場所や、子供と遊べる場所があるのとないのでは、子育てのしやすさという意味でもちがいが出てきます。日本が子育てをしやすく、周りも支援する体制を整えることで、より多くの子供が安全かつ最適な環境で育つことにつながるのです。」と述べています。
金銭面や施設面など多くの課題があるのですが、少しずつ自治体も取り組んでいるようですので、最大限にサービスを利用したほうが良いでしょう。
子育て問題で何かトラブルを抱えている場合でも解決することになるのです。
子育ては家庭の中だけでするものではなく、地域や社会が一体となり行う必要があります。
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