この記事は以下のような人におすすめです
・分散投資を考えている
・ゴールドリンクの純金積立の詳細を知りたい
・有事の金と言われる理由が知りたい
世の中には様々な通貨や金融商品があり、その値段は需要と供給によって決まっています。
ある資産への需要が極端に高まると高騰し、価格が下がると思ってポジションを持っていた人の損切を誘発することで、今までの上値を一気に抜けていくことがあります。
一方、リスクのあると思われる国の通貨や資産は投げ売りが入ることがあり、価格が暴落することで買いポジションを持っていた人が売りに回り、これもまた下値を一気に抜けていくことがあるのです。
金は資産の逃避先として有力な候補になっている
2022年、世界情勢は第二次世界大戦後最も緊迫した状況になっています。
ロシアとウクライナ、NATOの動き次第では核戦力を使用した第三次世界大戦に発展するリスクがあり、金は資産の逃避先として有力な候補になっています。
金は古来より価値の変わらない資産とされており、そのため戦争や恐慌が起きると「有事の金」として資金が集中することで知られているのです。
また、戦争においてはドルも買いが集中しやすい資産の1つです。
一方地政学リスクのある国の通貨は売られやすくなり、下落することが多いでしょう。
金は身近な電子機器の中でも使われている鉱物資源
金は単に輝く美しい物質としてだけでなく、私たちの身近な電子機器の中でも使われている鉱物資源です。
もちろん美術品としての価値も金の価値に上乗せされて価格に反映されますが、素材としての価値が高まることで金価格が上昇し、結果として美術品の価値も上昇します。
少量ではありますが、スマートフォンやパソコンの基盤にも利用されており、工業製品の生産にもなくてはならないものです。
そのため都市でごみとして出された電化製品のことを「都市鉱山」と呼ぶこともあります。
日本は資源の少ない国ですが、この都市鉱山を含めると世界の金の埋蔵量の15％程度を保有していることになり、その他の貴金属やレアメタルの埋蔵量も多く、資源国となります。
近年ではこの都市鉱山に着目し、リサイクルを進めようとする動きも活発です。
金利について知っておく
金の価格に関しては、通貨に設定されている金利のことも知っておく必要があるでしょう。
通貨は国の中央銀行が発行しており、世界のほとんどの国の中央銀行は政府から独立した機関として、自国の貨幣の量や経済をコントロールしています。
政策次第では金利が上下し、一般的には金利が上がると通貨の魅力が上がって通貨の価値は上昇し、反対に金利が低いと魅力が少なくなって価値は下落します。
有事の際は様々なものが不足することでインフレ状態が起きやすく、通貨の価値がこれ以上下がらないように中央銀行が政策金利をコントロールしなくてはなりません。
政策金利の変更は経済にとって大きなインパクトになりますので、価格が乱高下しやすくなるのが問題点です。
金利を上げるとお金を借りにくくなるため、企業の経済活動にも悪影響を及ぼすことから、株価は下落しやすくなるでしょう。
株はリスクのある金融商品とされますので、投資家はより安全な資産を保有しようとし、その結果金が投資先に選ばれることが多くなります。
株式会社ゴールドリンクが提供している純金積立（ゴールド積立くん）などは人気になっています。
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金には昔から不変の価値がある
株は会社が破綻したら価値がほぼゼロになってしまいますし、通貨もハイパーインフレが起きれば価値がなくなります。
しかし金には昔から不変の価値があるため、価値がゼロになってしまうことはありません。
最近ではニュースで金の価格が日本円で最高値を超えた報道がされるなど、その価格に注目が集まっています。
これは単純に金の価値が上がったからだけではなく、円が様々な通貨に対して売られている動きが強まっていることで、為替レートの影響が上乗せされているためでもあります。
世界経済の大部分は米ドルが中心になって動いているため、ドル円相場で円安になってしまうと、様々な資源や商品も必然と高くなってしまうのです。
私たちが普段銀行に貯金している円の資産も、為替相場の影響で簡単にその価値が変わっているのです。
今のところ円がすぐに大暴落するような危険はありませんが、日本は財政赤字の大きな国のため、このままの状態が続いていくと利息が膨らみ借金で破綻する危険性も指摘されています。
そのようなときに円しか持っていない人は、どんなに頑張って働いたお給料も価値が失われてしまうのです。
そうならないためにも資産の一部を金や外国の安全な資産に分けて投資するなど、リスクを分散した資産管理が必要になります。
まとめ
日本円は一般的にはリスク回避通貨として知られ、世界で問題が起きたときには買われやすいと言われています。
しかし日本銀行は長期間金利を極限的に低く抑える政策を続ける方向を示しているため、今回のような有事の時でさえ買われることがなく、金利が上昇傾向の諸外国の通貨に資金が集まっています。
金利を低く抑えた政策は企業を応援することができますが、給料が上がりにくい日本では一般市民の生活を圧迫する原因になる可能性があり、労働単価の改善が必要とされます。
今日本は、円安によるインフレと伸び悩む賃金の狭間で窮地に追いやられているのです。
