マイナンバー制度が導入されたことにより、行政手続きなどが、これまでと比べてスムーズに行われるようになりました。
市役所や区役所などで、行政手続きをすると待ち時間が長いと感じていた人は多いですが、マイナンバー制度により待ち時間が短縮されるようになるのです。
税務深刻や社会保険などの手続きに関しても、マイナンバーを使って行うようになります。
一般の企業に雇われて働いているサラリーマンの場合には、それほど大きな影響はありません。
会社が年末調整や厚生年金の手続きなどを行ってくれるためです。
しかし、水商売の仕事をしている人の場合には自営業者と同じ扱いになるため、マイナンバーの提示を求められる機会が増えるでしょう。
水商売の仕事をしている人は、勤務先のお店で年末調整を行ってくれません。
自ら確定申告をして所得税を納付する必要があります。
そして、その確定申告に先立って、勤務先のお店は支払調書を作成して税務署に提出します。
その際にはマイナンバーを記載しなければならないのです。
そのため、勤務先のお店からマイナンバーの番号を聞かれることになります。
水商売一本で生計を立てている人の場合には、特に大きな影響はありませんが、副業として水商売をしている人の場合は心配になってしまう人も多いでしょう。
しかし、マイナンバーから本業として働いている会社に、水商売のことが知られるわけではありません。
そのため、これまでと大きく変わることはないのです。
ただし、確定申告をすることで住民税の金額が変わってきます。
極端に増えている場合には、本業として働いている会社から不思議に思われる可能性があります。
しかし、このことに関しては、マイナンバー制度の導入前であっても同じでした。
そのため、これまで特に何もなかった人の場合には、今度も水商売を続けて問題ないでしょう。
ただし、水商売の仕事で稼いでいる金額が大きい人の場合には、やや注意が必要です。
