夫婦共有名義について
不動産を購入した場合には、司法書士に依頼して登記簿に所有者の権利を登記する必要があります。
名義の登記については単独と共有の2種類が挙げられます。
単独名義とは購入した人ひとりの名義で登記することをさし、共有名義は一つの不動産を共同で購入した場合に、お金を出した割合に応じて持ち分を登記することを指します。
例えば夫の名義で住宅ローンを組んで購入した場合には、その登記は夫の単独名義で登記されることとなります。
5000万円のマンションを夫が2500万円、妻が2500万円とそれぞれ半分ずつお金を出し合い共有で購入した場合には、それぞれ2分の1の持ち分による共有名義とされます。
住宅ローン控除において夫婦それぞれ受けられる
共有名義で所得するメリットとしては、まず第一に住宅ローン控除において夫婦それぞれが控除を受けられるということが挙げられます。
夫婦で住宅を購入した場合には、共有名義で登記することで、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けることが可能となります。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末の残高の1パーセントが、10年間減税されるという制度であり、所得税と住民税が控除されることになるでしょう。
夫婦二人の名義にした場合には、夫と妻それぞれの所得税や住民税に対して控除を受けられるため、単独と比べた場合には減税される額が多くなるというメリットがあります。
夫婦それぞれに住宅ローンを控除したいのであれば、夫と妻が別々に住宅ローンを組むか、もしくは夫婦のうちどちらかが連帯債務者となり住宅ローンを組まなければなりません。
どちらかが連帯保証人になって住宅ローンを組んだとしても、片方の控除は使えないので十分な注意が必要です。
相続税の節税
メリットの二つ目として相続税の節税が挙げられます。
もしも単独である購入者がなくなった場合には、相続税が発生し、評価額がそのまま課税対象となってしまいます。
しかし二人の名義であれば、夫の持ち分に応じた部分だけが課税対象となるので、単独の時に比べると相続税は節税できるでしょう。
お互いの持ち分の割合は資金を支出した割合で決められます。
もしも支出した金額以上の割合の共有持ち分で登記してしまった場合には、それが贈与とみなされる可能性もあるので十分な注意が必要です。
このように税金に関してはかなりのメリットが得られることがわかりますが、反対にデメリットもあるので、その点についてよく知っておく必要があるでしょう。
売却がしにくくなる
共有名義のデメリットとしては、まず第一に売却がしにくくなるということです。
共有名義の住宅を売却しようと考えた場合には、共有者全員が同意する必要があります。
最も大きな問題となるのが離婚した際の財産分与と言えます。
もしも離婚をして片方はマイホームを売却したいと考えていたとしても、もう一方がマイホームを売却をせずに住み続けたいと主張した場合には、両方が売却に同意していないので売却することはできないでしょう。
どちらか一方の単独名義に変更する場合には、金融機関への連絡と承諾が必要になります。
当初は二人で分けて住宅ローンを組んでいたとしても、それを一人で負担することになる可能性もあります。
相続が発生した場合の問題点
デメリットの二つ目としては相続が発生した場合に所有者が増えて相続が複雑になる可能性があるということが挙げられます。
共有名義人であるどちらかがなくなり相続が発生した場合には、共有名義人の相続人が複数人いると、当初は二人の共有名義であっても、それがどんどん増えていく可能性もあります。
共有者が増えていくと売却をする際などには全員の同意が必要となり、足並みをそろえるのが難しくなる可能性もあるので注意が必要です。
共有名義の注意点としては、その持ち分について当事者が自由に決められるわけではないということを覚えておきましょう。
原則として購入に出資した割合に応じて登記を行う必要があるため、仮に夫が自分のお金だけで購入した不動産を共有で登記してしまった場合には贈与があったとみなされて、贈与税がかかる可能性もあります。
そのため共有名義で登記する場合には、実際に購入資金を負担した割合に応じその持ち分を登記するようにしましょう。
夫婦でしっかり話し合って決めること
このように不動産を共有にした場合には、双方の住宅ローン控除を受けられるなど税金に関しては一定のメリットを得ることができますが、一方でいくつかのデメリットが発生することもわかります。
特に離婚をしてしまった場合には、共有する不動産について意見が食い違うことも出てくるでしょう。
税金を減らせるからというメリットだけを目的に共有名義で登記してしまうと、あとあと様々なトラブルが発生する原因にもなりかねます。
メリットとデメリットをしっかりと頭に入れて、夫婦で話し合いどのように購入するのかをよく検討するようにしましょう。
また不動産を購入するためには高額なお金を支払うことになるので、あとあと後悔しないように十分注意が必要です。
